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ぷち学

資格試験用のメモとして。

不動産所得<所得税10種

◆該当しないもの

×→下宿、食事、駐車場貸付、従業員宿舎の家賃収入

◆不動産所得=収入ー経費

※必要経費

◆総合課税

 

配当所得<所得税10種

◆配当所得=収入ー負債利子

◆課税方法

・上場→20.315%

・以外

◆上場株式の課税方法

⓵総合課税→総合課税として、確定申告(配当控除あり)

⓶申告分離→分離課税として、確定申告(損益通算OK)

⓷申告不要→源泉徴収のみ

◆上場以外→総合課税(少額では申告不要OK)

 

 

利子所得<所得税10種

◆課税方式

原則:総合課税

例外:分離課税(源泉税率20.315%・申告)

損害保険と税金

<個人>

地震保険料を払った時の控除

所得税→全額(max5万

・住民税→×1/2 

◆保険料を受け取った時の税金

・損害保険金は原則非課税

 

<法人>

◆経費処理

・原則:損金算入

◆個人事業主

◆受け取った

 

 

生命保険契約

【保険料の振込】

◆猶予期間

・月払い~払込期日の翌月初日から末日まで

【契約を継続させるための制度、方法】

◆自動振替制度

◆契約貸付制度

払済保険◆延長保険

解約返戻金を使って、次にいく!

gyazo.com

※延長=期間延長 

 

【契約見直し】

◆契約転換制度

~現在加入している保険の責任準備金や配当金を利用して

新し保険に加入。

・転換時の年齢で算定。

hoken-kyokasho.com

 

 

住宅金融支援機構

H19~、独立行政法人

1.一般の金融機関による資金融通の支援
2.一般の金融機関による
資金融通の補完
3.良質な住宅の建設等を促進するための
情報の提供

※新築に限らない、混同しない。

※区別

1.証券化支援業務(銀行のローン、債権)

証券化支援業務とは、一般金融機関が長期・固定金利住宅ローンを提供することを機構
住宅金融公庫)が支援する業務です。

政府全額出資、

フラット35

2.融資保険業

民間住宅ローンの保険

3.住情報提供業務

4.直接融資業務

民間だけでは対応が困難な災害関連融資などに限定(災害、高齢者など)


業務の委託(業務の分担)

 

 

 

 

不当景品表示法

◆景品OK

・懸賞でする~取引価額の20倍または10万円のいずれか低い額を超えな
 い場合

・懸賞じゃない~取引価額の10分の1または100万円のいずれか低い額を
 超えない場合

内閣総理大臣による制限、禁止、排除

措置命令、原則として弁明の機会を与える

◆表示基準

・徒歩による所要時間は、道路距離80mにつき1分間

・新築とは、建築後1年未満であって、居住の用に供されたことがないものをいう

・土地の価格は、原則として1区画あたりの価格を表示しなければならない
(分譲宅地で全ての価格を表示することが困難な場合は
最低価格と最高価格を表示すれば
よい。ただし物件数が10以上のとき
最多価格帯)

建築基準法42条に規定する道路に2m以上接していない土地等については、原則として
 「
再建築不可」または「建築不可」と明示しなければならない。

・管理費や共益費、修繕積立金については、原則として1戸あたりの月額を表示しなければ
 ならない(各戸ごとの金額が異なり全ての表示が困難な場合は最低額と最高額のみ)