ぷち学

資格試験用のメモとして。

不動産の有効活用

<方法> ◆自己建設方式 ◆事業受託方式→ディベロッパー ◆土地信託方式→信託銀行 ◆等価交換方式→土地譲渡、ディベが建築→折版(不動産orお金) ◆建築協力金方式→入居予定のテナントに建築費出してもらう ◆定期借地権方式→一定期間土地を貸す <活用形態> ◆ア…

都市計画税<不動産の税金

・市街化区域内 ・市町村が決める 【特例】 1)小規模住宅用地=200㎡以下~課税標準×1/3 2)一般住宅用地=200㎡超部分~課税標準×1/2

住宅の品質確保に関する法律

※瑕疵担保責任と区別 ◆住宅の品質確保に関する法律 新築住宅の基本構造部分(柱など)については、 建物引き渡しから10年間の瑕疵担保責任を義務付けている。

公的年金全体像

・年金制度種類~公的と私的年金あり ・・・・・・・・・・・・・・・ 【公的年金給付内容】 <老齢給付> ①老齢基礎年金(国民年金) ②老齢厚生年金 <障害給付> ⓵障害基礎年金 ⓶障害厚生年金/障手当金 <遺族給付> ⓵遺族基礎年金/寡婦年金/死亡一時金 ⓶…

リタイヤメントプランニング

<年金以外の老後収入> ■資産運用 ■高齢者雇用安定法 ■モーバースゲージ

労災保険

・業務上や通勤途上 ■保険者~政府 窓口~労働基準監督署 ■給付~業務災害、通勤災害 【給付内容】(一部) ・休養~4日/60% ・傷病~1年6か月 ■特別加入制度~社長役員、自営業者のため(任意加入)

公的介護保険

◆介護保険とは? 介護が必要な人のための給付制度 ■保険者~市町村 ■被保険者 ・1号=40歳以上で65歳以上(≒年金生活の人/年18万以上で天引き) /要介護者、要支援者 ・2号=40歳以上で65歳未満/特定疾病によって・・なった場合のみ ◆介護サービス種類 ■要介…

教育資金計画

◆こども保険(学資保険) ◆教育ローン→2種類(公的ローンと民間ローン)ある。 ・教育一般貸付=国の教育ローン MAX350万、最長15年 ◆奨学金制度

法人税

【基本】 ◆税務調整 会計上の利益+(加算項目ー減算項目)=所得金額 ・加算項目=益金算入、損金不算入 ・減算項目=益金不算入、損金算入 【益金】 ◆受取配当金の益金不算入 ~会計上は収益(税引き後)だが、税法上では益金不算入になる。 二重課税にな…

個人住民税・個人事業税

【個人住民税】 ◆構成 ・均等割→都道府県~1,500円/市町村~3,500円 ・所得割~所得金額―所得控除×10%(県民4%/市町村6%) ◆所得控除 ◆申告と納付 【個人事業税】 ◆(所得ー290万)×税率 ◆申告と納付

<STEP2>課税標準の計算~損益通算

◆そもそも、損益通算できる所得(<10種) ☆4つ~不動産所得、事業所得、山林所得、譲渡所得 ※他の所得は、損失を発生させる可能性が低い。 ◆その中で、損益通算対象か否か ・不動産所得→借入金利子は対象外 ・譲渡→総合譲渡所得(土地建物株式はそもそも×…

<STEP2>課税標準の計算

【損益通算の流れ】???? ⓵経常所得グループ/一時所得グループ→この中で損益通算

山林所得<所得税10種

◆収入ー経費ー特別控除(MAX50万) ◆分離課税

事業取得<所得税10種

◆事業取得=収入ー経費 ◆必要経費 (の中の1つ) ・売上原価=期首棚卸高ー期中仕入高ー期末棚卸高 ※商品の評価方法を選定しなかった場合は、最終仕入原価法を選定したものとされる。 ◆減価償却 ・建物等付属設備→定額法/他、選ばなければ→定額法

不動産所得<所得税10種

◆該当しないもの ×→下宿、食事、駐車場貸付、従業員宿舎の家賃収入 ◆不動産所得=収入ー経費 ※必要経費 ◆総合課税

配当所得<所得税10種

◆配当所得=収入ー負債利子 ◆課税方法 ・上場→20.315% ・以外 ◆上場株式の課税方法 ⓵総合課税→総合課税として、確定申告(配当控除あり) ⓶申告分離→分離課税として、確定申告(損益通算OK) ⓷申告不要→源泉徴収のみ ◆上場以外→総合課税(少額では申告不要OK)

利子所得<所得税10種

◆課税方式 原則:総合課税 例外:分離課税(源泉税率20.315%・申告)

損害保険と税金

<個人> ◆地震保険料を払った時の控除 ・所得税→全額(max5万) ・住民税→×1/2 ◆保険料を受け取った時の税金 ・損害保険金は原則非課税 <法人> ◆経費処理 ・原則:損金算入 ◆個人事業主 ◆受け取った

生命保険契約

【保険料の振込】 ◆猶予期間 ・月払い~払込期日の翌月初日から末日まで 【契約を継続させるための制度、方法】 ◆自動振替制度 ◆契約貸付制度 ◆払済保険◆延長保険 ※解約返戻金を使って、次にいく! gyazo.com ※延長=期間延長 【契約見直し】 ◆契約転換制度 …

住宅金融支援機構

H19~、独立行政法人 1.一般の金融機関による資金融通の支援2.一般の金融機関による資金融通の補完3.良質な住宅の建設等を促進するための情報の提供 ※新築に限らない、混同しない。 ※区別 1.証券化支援業務(銀行のローン、債権) 証券化支援業務とは…

不当景品表示法

◆景品OK ・懸賞でする~取引価額の20倍または10万円のいずれか低い額を超えな い場合 ・懸賞じゃない~取引価額の10分の1または100万円のいずれか低い額を 超えない場合 ◆内閣総理大臣による制限、禁止、排除 措置命令、原則として弁明の機会を与える ◆表示…

特定住宅瑕疵担保履行法

・(売主)対象者:宅建業者、建設業者 ・非宅建業者が買主 新築住宅購入者を保護するため 対象物:新築住宅(建設完了から1年を経過していない+居住者がいない←両方必要)事務所等は対象となりません。 対象取引:宅建業者が自ら売主となり、非宅建業者が…

区分所有法

区分所有法は、通称「マンション法」。 区分所有法が適用される「マンション」とは「分譲マンション」のことで、賃貸マンションは借地借家法が適用される。 ◆マンションには、専有部分と共用部分がある。 共用部分は、2つに分けられる。 法定共用部分~廊下…

借地借家法(地上権、賃借権)

※借地借家権は難問多い! ※ポイント ①対象物は、民法か借地借家法かを正確に判別! ②土地か、建物か! ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 対象~◆建物の所有目的とする地上権、土地賃貸借◆ 賃貸人に比べ立場も弱く、経済…

建築基準法【建ぺい率】

◆建ぺい率=「建築物の建築面積」÷「敷地面積」 ◆最高限度=「敷地面積」×「建ぺい率」 建ぺい率は、敷地内に適度の空地を確保することで日照、採光、通風の確保や延焼防止を図ることを目的として規制されている。 ※商業⇒ 8/10 (ちなみに最高限度の原則MAX…

★鬼★反復すべきもの

◆各用途地域のイメージ ◆国土利用計画法 数字 区分 届出 ◆建築確認の数字 ◆宅地造成規制法の切度とかの数字(イメージ) ◆開発行為とは~他定義※ (※小規模開発数字)

監督処分

<全体像> ※「宅建業者」に対する監督処分と、「取引士」に対する監督処分は別物! 1、指示処分 2、業務/事務禁止処分 3、免許/登録取消処分 ◆監督処分の手続き(共通) ・公開による聴聞 ・業務停止or免許取消処分したときはその旨公告する。 ※指示処分…

広告

◆取引態様の明示 業務停止処分、口頭でもOK。 ◆誇大広告等の禁止 業務停止、 罰則6か月以下の懲役または100万円以下の罰金 ◆広告開始時期の制限 宅地造成建物建築の関する工事の完了前は、ダメ。 未完成物件については、賃貸は対象外。

報酬

<報酬には限度規制がある> ◆売買交換代理 ・代金、価額が200万円以下→価額×5%×1.08% ・代金、価額が200万円~400万円以下→価額×(4%+2万円)×1.08% ・代金、価額が400万円超→価額×(3%+6万円)×1.08% ☆課税業者か非課税業者かに注意 ※双方から売買の媒介を…

宅建士

◆試験 .・不正手段→3年受験禁止 ◆資格登録 ・合格した場所の都道府県知事(登録の移転 登録申請 1、2年以上の実務 2、国土交通省が指定する実務講習を受講修了している ◆登録基準 ・抵触要件 ◆登録の移転 ・任意 ・事務禁止処分中は、移転申請ダメ。 ・移…