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ぷち学

資格試験用のメモとして。

宅建

住宅金融支援機構

H19~、独立行政法人 1.一般の金融機関による資金融通の支援2.一般の金融機関による資金融通の補完3.良質な住宅の建設等を促進するための情報の提供 ※新築に限らない、混同しない。 ※区別 1.証券化支援業務(銀行のローン、債権) 証券化支援業務とは…

不当景品表示法

◆景品OK ・懸賞でする~取引価額の20倍または10万円のいずれか低い額を超えな い場合 ・懸賞じゃない~取引価額の10分の1または100万円のいずれか低い額を 超えない場合 ◆内閣総理大臣による制限、禁止、排除 措置命令、原則として弁明の機会を与える ◆表示…

特定住宅瑕疵担保履行法

・(売主)対象者:宅建業者、建設業者 ・非宅建業者が買主 新築住宅購入者を保護するため 対象物:新築住宅(建設完了から1年を経過していない+居住者がいない←両方必要)事務所等は対象となりません。 対象取引:宅建業者が自ら売主となり、非宅建業者が…

区分所有法

区分所有法は、通称「マンション法」。 区分所有法が適用される「マンション」とは「分譲マンション」のことで、賃貸マンションは借地借家法が適用される。 ◆マンションには、専有部分と共用部分がある。 共用部分は、2つに分けられる。 法定共用部分~廊下…

借地借家法(地上権、賃借権)

※借地借家権は難問多い! ※ポイント ①対象物は、民法か借地借家法かを正確に判別! ②土地か、建物か! ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 対象~◆建物の所有目的とする地上権、土地賃貸借◆ 賃貸人に比べ立場も弱く、経済…

建築基準法【建ぺい率】

◆建ぺい率=「建築物の建築面積」÷「敷地面積」 ◆最高限度=「敷地面積」×「建ぺい率」 建ぺい率は、敷地内に適度の空地を確保することで日照、採光、通風の確保や延焼防止を図ることを目的として規制されている。 ※商業⇒ 8/10 (ちなみに最高限度の原則MAX…

監督処分

<全体像> ※「宅建業者」に対する監督処分と、「取引士」に対する監督処分は別物! 1、指示処分 2、業務/事務禁止処分 3、免許/登録取消処分 ◆監督処分の手続き(共通) ・公開による聴聞 ・業務停止or免許取消処分したときはその旨公告する。 ※指示処分…

広告

◆取引態様の明示 業務停止処分、口頭でもOK。 ◆誇大広告等の禁止 業務停止、 罰則6か月以下の懲役または100万円以下の罰金 ◆広告開始時期の制限 宅地造成建物建築の関する工事の完了前は、ダメ。 未完成物件については、賃貸は対象外。

報酬

<報酬には限度規制がある> ◆売買交換代理 ・代金、価額が200万円以下→価額×5%×1.08% ・代金、価額が200万円~400万円以下→価額×(4%+2万円)×1.08% ・代金、価額が400万円超→価額×(3%+6万円)×1.08% ☆課税業者か非課税業者かに注意 ※双方から売買の媒介を…

宅建士

◆試験 .・不正手段→3年受験禁止 ◆資格登録 ・合格した場所の都道府県知事(登録の移転 登録申請 1、2年以上の実務 2、国土交通省が指定する実務講習を受講修了している ◆登録基準 ・抵触要件 ◆登録の移転 ・任意 ・事務禁止処分中は、移転申請ダメ。 ・移…

契約内容記載書面の交付[37条書面]

◆[37条書面]契約内容記載書面の交付 ~契約後のトラブル防止 ・危険負担の定め ◆記載事項 一 当事者の氏名(法人にあつては、その名称)及び住所二 当該宅地の所在、地番その他当該宅地を特定するために必要な表示又は当該建物の所在、種類、構造その他当…

重要事項説明[35条書面]

◆重要事項説明[35条書面]とは? ~契約をするかどうかの、判断をするための材料(契約成立前) (⇔37条は、契約後のトラブル防止) そんなんだったら、考えよう(やめよう)かな~~~。 ※危険な時、説明する。 ◆売買・賃貸ともに説明必要な事項 登記さ…

媒介・代理契約について

◆媒介契約のイメージを正確につかんでおく◆ 媒介=契約は売主と買主! <一般媒介契約> ・明示型 ・非明示型 <専任、専属専任媒介> ・期間~専任&専属専任どっちも3か月。 (これより長く定めても3か月に短縮される。依頼者からの申し出で更新) ・報…

宅建業者が自ら売主となる8つの制限

①クーリングオフ ※ポイント~申込の場所! ※クーリングオフできないパターン~ 『宅地建物の引き渡しを受け、かつ、代金の全額を支払った場合』はできなくなる!! ※完璧に自分のものになったと疑いがない状態になった! ②手付金の保全措置 契約締結後、引き渡…

営業保証金と弁済業務保証金

還付→宅建法上の「取引」について。 ※宅建法上の「取引」とは?? ・供託した旨の届出をしないと、全ての事務所で事業開始できない。 <営業保証金> ◆供託場所~“主たる”事務所の最寄りの供託所 ◆評価~現金国債=100%、地方債=90%、有価証券=80% ◆新設~…

事務所と事務所以外の場所

<事務所>とは? 何を指すのか!? 1、本店 2.支店 3、宅建業を継続的に行うことできる&契約締結権限を有する使用人を置いている所。えらい人がいる所。 ~主任者設置義務あり。 ◆事務所に必要なもの 1、標識 2、報酬額の掲示 3、帳簿 ・5年保存・…

免許

◆免許(ダメになってから→回復まで) ※個人、法人(役員=法人) 1、破産→復権後すぐOK 2、禁固以上→刑を受けることがなくなった時から「5年」 ※執行猶予の意味 3、罰金→2、と同じ 4、申請前の5年以内に不正 5、不正のおそれのある者 ・・・・・・…

宅建業の定義、全体像

◆取引とは?~自ら賃貸以外! ・自ら~売買、交換 ・代理~売買、交換、賃貸 ・媒介~売買、交換、賃貸 ※媒介のイメージしっかり!!

宅地造成規制法

・とは~がけ崩れの危険のある区域を規制区域として指定し、災害を防止すること(事前防止) ・区域の指定権者は都道府県知事 ■工事の許可 ・宅地:農地、採草放牧地、森林、公共施設の用地以外の土地 ・宅地造成:宅地以外の土地を宅地にするため、または宅…

土地区画整理事業

・とは~都市計画区域内の土地について、宅地利用の増進や公共施設の整備改善を図るために関する事業のための手続きを定めたもの。 ・目的~見栄えの良い町を作っていくこと。 ■手法 減歩(げんぷ)と換地処分(=場所的移動) ■手続き 1.事業計画 2.認…

国土利用計画法

・とは~地価の高騰を抑え、土地利用の適正化を図る。 ※対価の授受を伴って、権利を移転・設定する契約を行う場合。 ■届出制 1.事後届出制2.注視区域内における事前届出制3.監視区域内における事前届出制 ※2、3→知事が期間(5年以内)を定めて指定 …

建築基準法【全体像】

とは?~建物の建築に関して、最低限守って欲しいルール。 →それらをチェックするのが、建築確認制度。 ①単体規定~日本全国で適用される(建物の敷地や構造など)。 ②集団規定~都市計画区域、準都市計画区域だけで適用される(道路と敷地の関係) ・・・・…

建築基準法【高さ制限】

■絶対高さの制限 ~第一種低層住居専用地域・第二種低層住居専用地域内の建築物の高さは10mまたは12mのうち、都市計画で定められたものを超えてはいけない。 ■道路斜線制限 前面道路の反対側の境界線から建築物の敷地上空に向かって斜線を引き、その斜線の…

開発許可

■とは~土地の造成に関する制限 無秩序に乱開発されては、都市計画どおりの街づくりができない、そのための制限。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ◆開発行為とは 「建築物の建築」、「特定工作物の建築」 を…

建築基準法【容積率】

容積率=「建築物の延べ面積」÷「敷地面積」 ◆注意ポイント3つ!(延面積に参入しないとか) 1.建物の地階(地下室)でその天井が1m以下にあるものの住宅の用途に供する部分 の床面積は、住宅部分の床面積の合計の3分の1までは延べ面積に参入しない …

建築基準法【防火・準防火地域】

◆目的~市街地の不燃化を図るため。 ■防火地域 1.耐火建築物としなければならない建築物・地階を含む階数が3以上の建築物・延べ面積が100㎡を超える建築物 4.看板・広告塔などの防火措置 ・建築物の屋上に設けるもの・高さ3mを超えるもの →その主要部…

都市計画事業

①市街化開発事業 ②都市計画施設の整備に関する事業(都市施設) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ①市街化開発事業 大まかな流れ ⑴市街化開発事業等予定区域を指定 ↓ ⑵都市計画の決定 ↓ ⑶都市計画事業の認可・認証・公示 ↓ 工事開始 …

用途規制>用途地域・

◆12種◆ 用途地域を目的別→建築物の用途に応じて、区分された地域。12種。 ※建築物に関する制限→建築基準法 それぞれ、イメージは確実にできるように!!http://www.mlit.go.jp/crd/city/plan/03_mati/04/index.htm gyazo.com https://gyazo.com/e3fb21d52aae…

準都市計画区→定めてよい地域地区

◆準都市計画区 【指定の流れ】 ・都道府県が指定。 ・準都市計画区域内の都市計画の決定は、都道府県または市町村。 【準都市計画区域で定められる地域地区】 ・前提~準都市計画区域では、積極的に開発を行っていない。 →乱開発を防ぐため →8つの地域地区…

都市計画法

<都市計画法とは> 日本全体を、住みやすい街にすること。 計画的な街づくり(=都市計画)の方法を規定し、街づくりを行う場所(=都市計画区域)を指定する法律 ************************************** 【土地】 …

建築基準法【建築確認】

建築物が建築基準法に適合しているか事前にチェックするシステム ■建築確認を必要とする建築物 建築4種類が対象!~新築、増改築移転 ◆区域を問わず全国で、新築・改築・増築・移転を問わず建築確認が必要なもの。 大規模修繕・模様替えでも建築確認が必要…

建築基準法【道路制限】

※主導権は特定行政庁。 ■接道義務 都市計画区域および準都市計画区域内の敷地は、建築基準法上の道路に2m以上接していなければいけない。 例外:特定行政庁が交通上、安全上、防火上、衛生上支障がないと認め、建築審査会の同意を得て許可した敷地。 ※映画…

地域地区、都市計画制限

■地区計画 今回お話する中で最も本試験で出題される項目 小規模な地区単位でその区域の特性にふさわしい街づくり。 用途地域が定められている土地の区域においては、どこでも定めることができます。 原則として地区整備計画を定める。 行為着手30日前までに…

不動産基本

<土地の価格> ■公示価格[100%として・・] ■基準値標準価格 ・基準日=7月1日(他は1月1日) ・都道府県 ■固定資産評価額[70%] ・市町村 ■路線価(相続税の評価額)[80%] ・国税庁 <鑑定評価方法> ◆取引事例比較法 ◆原価法 再調達原価求め、原価修正を…

税額控除<step4 -2>

◆配当控除 【対象外】 ・申告分離課税、申告不要選択は、対象外 ・J-REIT分配金 ・NISA 【控除額】 ・控除額10%→1000万超える部分は5% ◆住宅借入金特別控除(住宅ローン控除) ※なんの事を言っているか、まず把握。 ・控除率1%、控除期間10年 [要件] ・10…

都市計画法他、宅建関連

・緩和があるのは、建ぺい率! ・専任媒介→3か月 ・宅建業者、手付金=20% 【容積率】(建築基準法) ◆種類2つ ①都市計画容積率=決まってるもの ②前面道路容積率=居住地域によって、率が違ってくる。 ・住居系→×4/10 ・商業系→×6/10 ◆どっちをどう使う…

不動産取得税<不動産にかかる税金

◆とは? ・不動産を取得した時(購入、増改築、贈与)に、 その得た価値に対して。 ・相続、合併はかからない。 ・税額=固定資産評価額×3% ・連帯して負担。 ◆課税標準の特例 【住宅の課税標準の特例】~一定の住宅(建物)の場合、課税標準額から一定額を…

【特例】不動産を譲渡した時にかかる税金の☆特別控除や特例☆<所得税10種・譲渡所得

居住用の不動産を売ったら、お金が入ります。 →所得(原則計算の譲渡所得=譲渡益ー3000万円)として、お金が入ってきます。 そのお金に対して、国は税金をかけてきます。 何にでも税金がかかってきますねー。 自分の資産を売って お金を手に入れたのに、税…

譲渡取得について<所得税10種

<種類> ①土地建物以外(総合課税) ②土地建物(申告分離課税可) ②株式等(申告分離課税可) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ①と②は、短期長期の分類分けがある。 →なぜ?→税率が違ってくるから。 (→申告分離課税税率の計算) puchigaku.haten…

税額の計算<step4-①>

【税金の計算】 ◆総所得額(総合課税)×税率(累進) ◆退職所得×税率 ◆分離短期譲渡所得×30%(住民税9%) ◆分離長期譲渡所得×15%(住民税5%) ◆株式等譲渡取得×15%(住民税5%) ◆山林所得÷5×税率×5 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・…

不動産を譲渡した時にかかる税金【原則】<不動産・譲渡所得<所得税10種

◆税率の原則(=所得税/土地建物の譲渡所得) ※短期取得か、長期取得か、で税率が違う ・短期譲渡所得=39%(所得税30%、住民税9%) ・長期譲渡取得=20%(所得税15%、住民税5%) ☆短期か長期かの区別☆ 譲渡した年の1月1日時点の所有期間が5年以内か、5年超…

固定資産税<不動産の税金

◆標準課税=評価額×1.4% ◆☆住宅用地の課税標準の特例☆ 1)小規模住宅用地(200㎡以下の部分) =評価額×1/6 2)一般住宅用地(200㎡超の部分) =評価額×1/3 &新築住宅の税額軽減特例 住宅を新築等した場合で、一定要件を満たしたときは、新築後5or3年間1…

不動産にかかる税金

不動産持つことによりかかる税金 <不動産所得税> <消費税> <固定資産税> <都市計画税> <所得税>

住宅取得プランニング

<住宅ローン金利> ■固定金利選択型 ■変動金利型 ・金利見直し年2回半年ごと ・返済額見直し=5年に1度(金利変動しても、MAX1.25倍) ■選択型 <返済方法> 元利均等返済~毎月の返済額が一定 元金均等返済~元金が一定→金額はどんどん減っていく Q総返済…

財産の評価(宅地)☆小規模宅地等の特例☆

【財産の評価】(全般) 相続税や贈与税の課税価格を算出するための評価基準。 原則=時価。 <宅地>※ここは、相続評価額(不動産の基本)の話。 ◆評価方法→2種類(路線価・倍率方式) ◆分類→4つ (うち) 貸家建付地の評価= 自用地価額×(1-着地権%×…