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ぷち学

資格試験用のメモとして。

建築基準法【建ぺい率】

◆建ぺい率=「建築物の建築面積」÷「敷地面積」 ◆最高限度=「敷地面積」×「建ぺい率」 建ぺい率は、敷地内に適度の空地を確保することで日照、採光、通風の確保や延焼防止を図ることを目的として規制されている。 ※商業⇒ 8/10 (ちなみに最高限度の原則MAX…

宅地造成規制法

・とは~がけ崩れの危険のある区域を規制区域として指定し、災害を防止すること(事前防止) ・区域の指定権者は都道府県知事 ■工事の許可 ・宅地:農地、採草放牧地、森林、公共施設の用地以外の土地 ・宅地造成:宅地以外の土地を宅地にするため、または宅…

土地区画整理事業

・とは~都市計画区域内の土地について、宅地利用の増進や公共施設の整備改善を図るために関する事業のための手続きを定めたもの。 ・目的~見栄えの良い町を作っていくこと。 ■手法 減歩(げんぷ)と換地処分(=場所的移動) ■手続き 1.事業計画 2.認…

国土利用計画法

・とは~地価の高騰を抑え、土地利用の適正化を図る。 ※対価の授受を伴って、権利を移転・設定する契約を行う場合。 ■届出制 1.事後届出制2.注視区域内における事前届出制3.監視区域内における事前届出制 ※2、3→知事が期間(5年以内)を定めて指定 …

建築基準法【全体像】

とは?~建物の建築に関して、最低限守って欲しいルール。 →それらをチェックするのが、建築確認制度。 ①単体規定~日本全国で適用される(建物の敷地や構造など)。 ②集団規定~都市計画区域、準都市計画区域だけで適用される(道路と敷地の関係) ・・・・…

建築基準法【高さ制限】

■絶対高さの制限 ~第一種低層住居専用地域・第二種低層住居専用地域内の建築物の高さは10mまたは12mのうち、都市計画で定められたものを超えてはいけない。 ■道路斜線制限 前面道路の反対側の境界線から建築物の敷地上空に向かって斜線を引き、その斜線の…

開発許可

■とは~土地の造成に関する制限 無秩序に乱開発されては、都市計画どおりの街づくりができない、そのための制限。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ◆開発行為とは 「建築物の建築」、「特定工作物の建築」 を…

建築基準法【容積率】

容積率=「建築物の延べ面積」÷「敷地面積」 ◆注意ポイント3つ!(延面積に参入しないとか) 1.建物の地階(地下室)でその天井が1m以下にあるものの住宅の用途に供する部分 の床面積は、住宅部分の床面積の合計の3分の1までは延べ面積に参入しない …

建築基準法【防火・準防火地域】

◆目的~市街地の不燃化を図るため。 ■防火地域 1.耐火建築物としなければならない建築物・地階を含む階数が3以上の建築物・延べ面積が100㎡を超える建築物 4.看板・広告塔などの防火措置 ・建築物の屋上に設けるもの・高さ3mを超えるもの →その主要部…

用途規制>用途地域・

◆12種◆ 用途地域を目的別→建築物の用途に応じて、区分された地域。12種。 ※建築物に関する制限→建築基準法 それぞれ、イメージは確実にできるように!!http://www.mlit.go.jp/crd/city/plan/03_mati/04/index.htm gyazo.com https://gyazo.com/e3fb21d52aae…

準都市計画区→定めてよい地域地区

◆準都市計画区 【指定の流れ】 ・都道府県が指定。 ・準都市計画区域内の都市計画の決定は、都道府県または市町村。 【準都市計画区域で定められる地域地区】 ・前提~準都市計画区域では、積極的に開発を行っていない。 →乱開発を防ぐため →8つの地域地区…

都市計画法

<都市計画法とは> 日本全体を、住みやすい街にすること。 計画的な街づくり(=都市計画)の方法を規定し、街づくりを行う場所(=都市計画区域)を指定する法律 ************************************** 【土地】 …

建築基準法【建築確認】

建築物が建築基準法に適合しているか事前にチェックするシステム ■建築確認を必要とする建築物 建築4種類が対象!~新築、増改築移転 ◆区域を問わず全国で、新築・改築・増築・移転を問わず建築確認が必要なもの。 大規模修繕・模様替えでも建築確認が必要…

建築基準法【道路制限】

※主導権は特定行政庁。 ■接道義務 都市計画区域および準都市計画区域内の敷地は、建築基準法上の道路に2m以上接していなければいけない。 例外:特定行政庁が交通上、安全上、防火上、衛生上支障がないと認め、建築審査会の同意を得て許可した敷地。 ※映画…

地域地区、都市計画制限

■地区計画 今回お話する中で最も本試験で出題される項目 小規模な地区単位でその区域の特性にふさわしい街づくり。 用途地域が定められている土地の区域においては、どこでも定めることができます。 原則として地区整備計画を定める。 行為着手30日前までに…