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ぷち学

資格試験用のメモとして。

不動産の有効活用

<方法> ◆自己建設方式 ◆事業受託方式→ディベロッパー ◆土地信託方式→信託銀行 ◆等価交換方式→土地譲渡、ディベが建築→折版(不動産orお金) ◆建築協力金方式→入居予定のテナントに建築費出してもらう ◆定期借地権方式→一定期間土地を貸す <活用形態> ◆ア…

都市計画税<不動産の税金

・市街化区域内 ・市町村が決める 【特例】 1)小規模住宅用地=200㎡以下~課税標準×1/3 2)一般住宅用地=200㎡超部分~課税標準×1/2

住宅の品質確保に関する法律

※瑕疵担保責任と区別 ◆住宅の品質確保に関する法律 新築住宅の基本構造部分(柱など)については、 建物引き渡しから10年間の瑕疵担保責任を義務付けている。

公的年金全体像

・年金制度種類~公的と私的年金あり ・・・・・・・・・・・・・・・ 【公的年金給付内容】 <老齢給付> ①老齢基礎年金(国民年金) ②老齢厚生年金 <障害給付> ⓵障害基礎年金 ⓶障害厚生年金/障手当金 <遺族給付> ⓵遺族基礎年金/寡婦年金/死亡一時金 ⓶…

リタイヤメントプランニング

<年金以外の老後収入> ■資産運用 ■高齢者雇用安定法 ■モーバースゲージ

労災保険

・業務上や通勤途上 ■保険者~政府 窓口~労働基準監督署 ■給付~業務災害、通勤災害 【給付内容】(一部) ・休養~4日/60% ・傷病~1年6か月 ■特別加入制度~社長役員、自営業者のため(任意加入)

公的介護保険

◆介護保険とは? 介護が必要な人のための給付制度 ■保険者~市町村 ■被保険者 ・1号=40歳以上で65歳以上(≒年金生活の人/年18万以上で天引き) /要介護者、要支援者 ・2号=40歳以上で65歳未満/特定疾病によって・・なった場合のみ ◆介護サービス種類 ■要介…

教育資金計画

◆こども保険(学資保険) ◆教育ローン→2種類(公的ローンと民間ローン)ある。 ・教育一般貸付=国の教育ローン MAX350万、最長15年 ◆奨学金制度

法人税

【基本】 ◆税務調整 会計上の利益+(加算項目ー減算項目)=所得金額 ・加算項目=益金算入、損金不算入 ・減算項目=益金不算入、損金算入 【益金】 ◆受取配当金の益金不算入 ~会計上は収益(税引き後)だが、税法上では益金不算入になる。 二重課税にな…

個人住民税・個人事業税

【個人住民税】 ◆構成 ・均等割→都道府県~1,500円/市町村~3,500円 ・所得割~所得金額―所得控除×10%(県民4%/市町村6%) ◆所得控除 ◆申告と納付 【個人事業税】 ◆(所得ー290万)×税率 ◆申告と納付

<STEP2>課税標準の計算~損益通算

◆そもそも、損益通算できる所得(<10種) ☆4つ~不動産所得、事業所得、山林所得、譲渡所得 ※他の所得は、損失を発生させる可能性が低い。 ◆その中で、損益通算対象か否か ・不動産所得→借入金利子は対象外 ・譲渡→総合譲渡所得(土地建物株式はそもそも×…

山林所得<所得税10種

◆収入ー経費ー特別控除(MAX50万) ◆分離課税

事業取得<所得税10種

◆事業取得=収入ー経費 ◆必要経費 (の中の1つ) ・売上原価=期首棚卸高ー期中仕入高ー期末棚卸高 ※商品の評価方法を選定しなかった場合は、最終仕入原価法を選定したものとされる。 ◆減価償却 ・建物等付属設備→定額法/他、選ばなければ→定額法

不動産所得<所得税10種

◆該当しないもの ×→下宿、食事、駐車場貸付、従業員宿舎の家賃収入 ◆不動産所得=収入ー経費 ※必要経費 ◆総合課税

配当所得<所得税10種

◆配当所得=収入ー負債利子 ◆課税方法 ・上場→20.315% ・以外 ◆上場株式の課税方法 ⓵総合課税→総合課税として、確定申告(配当控除あり) ⓶申告分離→分離課税として、確定申告(損益通算OK) ⓷申告不要→源泉徴収のみ ◆上場以外→総合課税(少額では申告不要OK)

利子所得<所得税10種

◆課税方式 原則:総合課税 例外:分離課税(源泉税率20.315%・申告)

損害保険と税金

<個人> ◆地震保険料を払った時の控除 ・所得税→全額(max5万) ・住民税→×1/2 ◆保険料を受け取った時の税金 ・損害保険金は原則非課税 <法人> ◆経費処理 ・原則:損金算入 ◆個人事業主 ◆受け取った

生命保険契約

【保険料の振込】 ◆猶予期間 ・月払い~払込期日の翌月初日から末日まで 【契約を継続させるための制度、方法】 ◆自動振替制度 ◆契約貸付制度 ◆払済保険◆延長保険 ※解約返戻金を使って、次にいく! gyazo.com ※延長=期間延長 【契約見直し】 ◆契約転換制度 …

借地借家法(地上権、賃借権)

※借地借家権は難問多い! ※ポイント ①対象物は、民法か借地借家法かを正確に判別! ②土地か、建物か! ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 対象~◆建物の所有目的とする地上権、土地賃貸借◆ 賃貸人に比べ立場も弱く、経済…

3級最終確認

FP

◆確定申告 ・相続の場合 ・必要な人、ポイント ◆退職所得計算式 ◆税額控除→2つ ・受託ローン控除 %、期間、年収、面積 ◆死亡保険金の控除額 ◆贈与税申告 ・特例5つ ◆相続税納付リミット ◆譲渡所得とは 3つ 分類 ※土地建物以外について ◆所得税流れ 分離…

相続税の申告と納付

◆申告 ・相続財産が基礎控除以下なら、原則申告不要。 但、配偶者の税額軽減とか受けるには税額が0円でも申告必要。 (ここら辺??)基礎控除受けずに、ってこと? ・期限~相続開始知った翌日から10か月以内 ◆相続税の納付 ◆相続税の取得費の加算 相続税に…

各人の納付税額を計算<srep③><相続税

◆各人の算出税額(納付税額、加算や税額控除前) =<step②>で出した総額×各人の按分割合 (各自が実際に受け取った課税価格の割合) ◆相続税額の2割加算 ・配偶者及び一親等内の血族以外の人が相続人だった場合。 加算額=算出税額×20% <税額控除> ◆贈与…

相続税の総額計算<step②><相続税

各自の課税価格合わせる ↓ 「合計ー遺産にかかる基礎控除」=課税遺産総額 ↓ ×各相続人の法定相続分×税率 ↓ それを全部足したら、相続税の総額になる。 ◆遺産にかかる基礎控除 3000万+(600万×法定相続人の数) ※この法定相続人に、養子が入るか、、とか。

各人の課税価格を計算<step①><相続税

<課税価格の計算> ◆本来の相続財産~「相続時に支払時期の到来していない給与」 ◆みなし相続財産 ・生命保険金 ・死亡退職金~死亡により給付されるう退職金で死後3年以内に支給確定 ◆相続時精算課税制度による贈与財産 生前贈与時に贈与税を軽減→その分を…

相続税の基本・流れ

<相続税の基本> ・納税義務者~原則:個人 ◆制限納税義務者~課税は「国内財産のみ」 【被相続人】 日本に住所ない かつ 【被相続人】 ・日本に住所ない×国籍が日本(5年以上、日本に住所ない) ・日本に住所ない×国籍が日本以外 <step①>~相続人「各人…

所得税の納付【確定申告】

◆期間 ◆相続→相続人が知った時から4か月以内に。 ◆給与所得者で確定申告必要な人。 ・2000万、20万。 ・2か所から。 ・住宅ローン控除受ける人。(初年度のみ) ・医療費控除、寄付金控除うける人。 ・配当控除受ける人。 【青色申告】 ・不動産、事業、山林…

退職所得<所得10種

◆退職所得=(収入ー控除額)×1/2 ※控除額の計算式 20年以下~40万×勤務年数(最低80万) 20年超~800万+70万(年数(切上)-20年) ◆分離課税 ◆課税方法 ・「~申告書」を出した→源泉徴収される、確定申告必要なし ・「~申告書」提出なし→収入×20.42%か…

給与所得<所得10種

◆給与所得=収入金額ー給与所得控除額 ※給与所得控除額 ~年収により段階的。 「最低65万~1500万円超で245万」 ・基本的には、確定申告が必要だが、年末調整で不要に。 2000万以上、給与&退職所得以外で20万以上収入があれば、 確定申告する。

投資信託

解説:投資信託の仕組み | 投資信託なら三菱UFJ国際投信 ◆コスト ・購入時手数料 ・運用管理費用(信託報酬) ・信託財産留保額~中途換金時に徴収 <分類> ◆投資対象による ・公社債投資信託~株式はダメ。※NISAには公社債は入れられない。 ・株式投資…

株式指標

<相場指標> ◆日経225 ◆TOPIX~全銘柄 ◆JPX日経400 ◆売買高(=出来高)~売買契約が成立した株式の総数 <株式投資に用いる指標> ☆PER(倍)~株価÷一株あたりの「純利益=」(EPS) ☆PBR(倍)~株価÷一株あたりの「純資産=株主資本」(BPS) ※高い銘柄は…

企業年金等+α年金

<確定給付型と確定拠出型> 【確定給付型】 ⓵厚生年金基金 社会保険料控除対象 ⓶確定給付企業年金 生命保険料控除対象 ・規約型 ・基金型 【確定拠出型】 ⓷確定拠出年金 ・企業型 ・個人型→max68,000円 通算10年以上で、60歳以降老齢給付受給できる。 掛金…

雇用保険

■保険者~政府 窓口~公共職業安定所 ■労使で負担(折半ではない) ◆目的 失業、再就職支援 【給付内容】 1)一般被保険者~失業保険 ・基本手当 ・90~330日(max) 2)高年齢求職者給付 ・同一事業所に65歳以上も雇用されている人が離職した場合、一時金と…

生命保険と税金

◆生命保険控除額 ◆個人年金保険料控除がうけられる保険契約の要件 ・受取人が契約者or配偶者 ・受取人=被保険者 ・払込期間=10年以上 ・受給開始日の年齢が60歳以上、年金受取期間が10年以上 ◆死亡保険と税金 何税か ◆個人年金保険と税金 ・何税か ・年金…

建物の床面積の計算方法

建物の床面積はどうやって測るの?/登記・測量の基礎知識/ -AnaMachi- ◆壁芯面積~壁の中心側の面積 ◆内法面積~壁の内側の面積

復興税

・基準所得×2.1% →所得によって、率違ったりする。

ライフプランニング手法~資金計画

<キャッシュフロー表> ◆係数 変動率~計算式 貯蓄残高~計算式 ◆可処分所得 ◆個人バランスシート ・純資産=正味の資産額 ・時価で記入 <資金計画をたてる 際の6つの係数> ※定義!! ①終価係数 ②原価係数 ③減債基金係数 ④年金終価係数 ⑤年金原価係数 ⑥資…

土地を遺贈されたの場合の相続税

2割加算。 不動産取得税もかかる。 all-souzoku.com

不動産基本

<土地の価格> ■公示価格[100%として・・] ■基準値標準価格 ・基準日=7月1日(他は1月1日) ・都道府県 ■固定資産評価額[70%] ・市町村 ■路線価(相続税の評価額)[80%] ・国税庁 <鑑定評価方法> ◆取引事例比較法 ◆原価法 再調達原価求め、原価修正を…

税額控除<step4 -2>

◆配当控除 【対象外】 ・申告分離課税、申告不要選択は、対象外 ・J-REIT分配金 ・NISA 【控除額】 ・控除額10%→1000万超える部分は5% ◆住宅借入金特別控除(住宅ローン控除) ※なんの事を言っているか、まず把握。 ・控除率1%、控除期間10年 [要件] ・10…

金融の基本☆定義☆

<経済指標>☆定義が言えるように!! ◆GDP ・GDPと三面等価の原則 ◆経済成長率~GDPの伸び率 ◆景気動向指数 ・先行指数、一致指数、遅行指数 ◆日銀短観 ◆マネーストックとは? ◆物価指数 企業 消費者 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・…

財産の評価(株式その他)

◆株式の評価 上場株式は、①~④のうち、 最も低い価格で評価。 ☆取引相場のない株式の評価方法は3つ☆ ⑴類似業種比準方式(原則・大会社) ⑵純資産価額方式(原則・小会社) ⑶配当還元方式(特例)同族株主以外の株主が取得した時

所得税の基本

◆所得税計算の流れ <step1>~10種計算 ・所得10種に分類。それぞれの 所得金額(それぞれ決まっている控除額を引いたり、倍率をかけたりする) を計算。 <step2>~課税標準を計算 ・10種所得金額を合計→その過程で「損益通算」する <step3>~所得控除…

退職取得<所得税10種

◆退職所得 =(収入金額ー控除額)×1/2 ※控除額 20年超~800万+70万×(勤続年数ー20年) ◆分離課税

不動産取得税<不動産にかかる税金

◆とは? ・不動産を取得した時(購入、増改築、贈与)に、 その得た価値に対して。 ・相続、合併はかからない。 ・税額=固定資産評価額×3% ・連帯して負担。 ◆課税標準の特例 【住宅の課税標準の特例】~一定の住宅(建物)の場合、課税標準額から一定額を…

【特例】不動産を譲渡した時にかかる税金の☆特別控除や特例☆<所得税10種・譲渡所得

居住用の不動産を売ったら、お金が入ります。 →所得(原則計算の譲渡所得=譲渡益ー3000万円)として、お金が入ってきます。 そのお金に対して、国は税金をかけてきます。 何にでも税金がかかってきますねー。 自分の資産を売って お金を手に入れたのに、税…

雑所得<所得税10種

◆雑所得~所得税の種類の1~9どれにも当てはまらないもの。 =公的年金等の雑所得(年金ー控除額)+それ以外の雑所得

外貨建て金融商品

<為替レート> TTS、TTB 銀行側からみて、ドルをsellingか、buyingか <外貨建て金融商品> ◆外貨預金 ◆外国債券 ◆外国投資信託 とは~投信の国籍が外国、外貨建てMMFが代表 ☆外貨建てMMF☆ ・いつでも解約可(ペナルティなし) ・為替差損(売却益)は非課…

公的医療保険

<全体> ◆被用者保険~健康保険・共済組合 ◆地域保健~国民健康保険 ◆後期高齢者医療保険 <自己負担額> ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ <健康保険(健保)> ■被扶養者要件~年間収入 ■保険者(かける側)/掛け率 ・協会けんぽ→…

社会保険とは(全体像)

gyazo.com 【社会保険(広義)】 社会保険(狭義)と、労働保険 <社会保険(狭義)> ◆医療保険 ・健康保険(けんぽ、会社員) ・国民健康保険(自営) ・後期高齢者医療保険 ◆介護保険 原則1割→H27.8~所得合計160万円以上は2割 ◆年金 ・国民年金 ・厚生…

譲渡取得について<所得税10種

<種類> ①土地建物以外(総合課税) ②土地建物(申告分離課税可) ②株式等(申告分離課税可) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ①と②は、短期長期の分類分けがある。 →なぜ?→税率が違ってくるから。 (→申告分離課税税率の計算) puchigaku.haten…