ぷち学

資格試験用のメモとして。

FP

不動産の有効活用

<方法> ◆自己建設方式 ◆事業受託方式→ディベロッパー ◆土地信託方式→信託銀行 ◆等価交換方式→土地譲渡、ディベが建築→折版(不動産orお金) ◆建築協力金方式→入居予定のテナントに建築費出してもらう ◆定期借地権方式→一定期間土地を貸す <活用形態> ◆ア…

都市計画税<不動産の税金

・市街化区域内 ・市町村が決める 【特例】 1)小規模住宅用地=200㎡以下~課税標準×1/3 2)一般住宅用地=200㎡超部分~課税標準×1/2

住宅の品質確保に関する法律

※瑕疵担保責任と区別 ◆住宅の品質確保に関する法律 新築住宅の基本構造部分(柱など)については、 建物引き渡しから10年間の瑕疵担保責任を義務付けている。

公的年金全体像

・年金制度種類~公的と私的年金あり ・・・・・・・・・・・・・・・ 【公的年金給付内容】 <老齢給付> ①老齢基礎年金(国民年金) ②老齢厚生年金 <障害給付> ⓵障害基礎年金 ⓶障害厚生年金/障手当金 <遺族給付> ⓵遺族基礎年金/寡婦年金/死亡一時金 ⓶…

リタイヤメントプランニング

<年金以外の老後収入> ■資産運用 ■高齢者雇用安定法 ■モーバースゲージ

労災保険

・業務上や通勤途上 ■保険者~政府 窓口~労働基準監督署 ■給付~業務災害、通勤災害 【給付内容】(一部) ・休養~4日/60% ・傷病~1年6か月 ■特別加入制度~社長役員、自営業者のため(任意加入)

公的介護保険

◆介護保険とは? 介護が必要な人のための給付制度 ■保険者~市町村 ■被保険者 ・1号=40歳以上で65歳以上(≒年金生活の人/年18万以上で天引き) /要介護者、要支援者 ・2号=40歳以上で65歳未満/特定疾病によって・・なった場合のみ ◆介護サービス種類 ■要介…

教育資金計画

◆こども保険(学資保険) ◆教育ローン→2種類(公的ローンと民間ローン)ある。 ・教育一般貸付=国の教育ローン MAX350万、最長15年 ◆奨学金制度

法人税

【基本】 ◆税務調整 会計上の利益+(加算項目ー減算項目)=所得金額 ・加算項目=益金算入、損金不算入 ・減算項目=益金不算入、損金算入 【益金】 ◆受取配当金の益金不算入 ~会計上は収益(税引き後)だが、税法上では益金不算入になる。 二重課税にな…

個人住民税・個人事業税

【個人住民税】 ◆構成 ・均等割→都道府県~1,500円/市町村~3,500円 ・所得割~所得金額―所得控除×10%(県民4%/市町村6%) ◆所得控除 ◆申告と納付 【個人事業税】 ◆(所得ー290万)×税率 ◆申告と納付

<STEP2>課税標準の計算~損益通算

◆そもそも、損益通算できる所得(<10種) ☆4つ~不動産所得、事業所得、山林所得、譲渡所得 ※他の所得は、損失を発生させる可能性が低い。 ◆その中で、損益通算対象か否か ・不動産所得→借入金利子は対象外 ・譲渡→総合譲渡所得(土地建物株式はそもそも×…

山林所得<所得税10種

◆収入ー経費ー特別控除(MAX50万) ◆分離課税

事業取得<所得税10種

◆事業取得=収入ー経費 ◆必要経費 (の中の1つ) ・売上原価=期首棚卸高ー期中仕入高ー期末棚卸高 ※商品の評価方法を選定しなかった場合は、最終仕入原価法を選定したものとされる。 ◆減価償却 ・建物等付属設備→定額法/他、選ばなければ→定額法

不動産所得<所得税10種

◆該当しないもの ×→下宿、食事、駐車場貸付、従業員宿舎の家賃収入 ◆不動産所得=収入ー経費 ※必要経費 ◆総合課税

配当所得<所得税10種

◆配当所得=収入ー負債利子 ◆課税方法 ・上場→20.315% ・以外 ◆上場株式の課税方法 ⓵総合課税→総合課税として、確定申告(配当控除あり) ⓶申告分離→分離課税として、確定申告(損益通算OK) ⓷申告不要→源泉徴収のみ ◆上場以外→総合課税(少額では申告不要OK)

利子所得<所得税10種

◆課税方式 原則:総合課税 例外:分離課税(源泉税率20.315%・申告)

損害保険と税金

<個人> ◆地震保険料を払った時の控除 ・所得税→全額(max5万) ・住民税→×1/2 ◆保険料を受け取った時の税金 ・損害保険金は原則非課税 <法人> ◆経費処理 ・原則:損金算入 ◆個人事業主 ◆受け取った

生命保険契約

【保険料の振込】 ◆猶予期間 ・月払い~払込期日の翌月初日から末日まで 【契約を継続させるための制度、方法】 ◆自動振替制度 ◆契約貸付制度 ◆払済保険◆延長保険 ※解約返戻金を使って、次にいく! gyazo.com ※延長=期間延長 【契約見直し】 ◆契約転換制度 …

借地借家法(地上権、賃借権)

※借地借家権は難問多い! ※ポイント ①対象物は、民法か借地借家法かを正確に判別! ②土地か、建物か! ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 対象~◆建物の所有目的とする地上権、土地賃貸借◆ 賃貸人に比べ立場も弱く、経済…

3級最終確認

FP

◆確定申告 ・相続の場合 ・必要な人、ポイント ◆退職所得計算式 ◆税額控除→2つ ・受託ローン控除 %、期間、年収、面積 ◆死亡保険金の控除額 ◆贈与税申告 ・特例5つ ◆相続税納付リミット ◆譲渡所得とは 3つ 分類 ※土地建物以外について ◆所得税流れ 分離…

相続税の申告と納付

◆申告 ・相続財産が基礎控除以下なら、原則申告不要。 但、配偶者の税額軽減とか受けるには税額が0円でも申告必要。 (ここら辺??)基礎控除受けずに、ってこと? ・期限~相続開始知った翌日から10か月以内 ◆相続税の納付 ◆相続税の取得費の加算 相続税に…

各人の納付税額を計算<srep③><相続税

◆各人の算出税額(納付税額、加算や税額控除前) =<step②>で出した総額×各人の按分割合 (各自が実際に受け取った課税価格の割合) ◆相続税額の2割加算 ・配偶者及び一親等内の血族以外の人が相続人だった場合。 加算額=算出税額×20% <税額控除> ◆贈与…

相続税の総額計算<step②><相続税

各自の課税価格合わせる ↓ 「合計ー遺産にかかる基礎控除」=課税遺産総額 ↓ ×各相続人の法定相続分×税率 ↓ それを全部足したら、相続税の総額になる。 ◆遺産にかかる基礎控除 3000万+(600万×法定相続人の数) ※この法定相続人に、養子が入るか、、とか。

各人の課税価格を計算<step①><相続税

<課税価格の計算> ◆本来の相続財産~「相続時に支払時期の到来していない給与」 ◆みなし相続財産 ・生命保険金 ・死亡退職金~死亡により給付されるう退職金で死後3年以内に支給確定 ◆相続時精算課税制度による贈与財産 生前贈与時に贈与税を軽減→その分を…

相続税の基本・流れ

<相続税の基本> ・納税義務者~原則:個人 ◆制限納税義務者~課税は「国内財産のみ」 【被相続人】 日本に住所ない かつ 【被相続人】 ・日本に住所ない×国籍が日本(5年以上、日本に住所ない) ・日本に住所ない×国籍が日本以外 <step①>~相続人「各人…

所得税の納付【確定申告】

◆期間 ◆相続→相続人が知った時から4か月以内に。 ◆給与所得者で確定申告必要な人。 ・2000万、20万。 ・2か所から。 ・住宅ローン控除受ける人。(初年度のみ) ・医療費控除、寄付金控除うける人。 ・配当控除受ける人。 【青色申告】 ・不動産、事業、山林…

退職所得<所得10種

◆退職所得=(収入ー控除額)×1/2 ※控除額の計算式 20年以下~40万×勤務年数(最低80万) 20年超~800万+70万(年数(切上)-20年) ◆分離課税 ◆課税方法 ・「~申告書」を出した→源泉徴収される、確定申告必要なし ・「~申告書」提出なし→収入×20.42%か…

給与所得<所得10種

◆給与所得=収入金額ー給与所得控除額 ※給与所得控除額 ~年収により段階的。 「最低65万~1500万円超で245万」 ・基本的には、確定申告が必要だが、年末調整で不要に。 2000万以上、給与&退職所得以外で20万以上収入があれば、 確定申告する。

投資信託

解説:投資信託の仕組み | 投資信託なら三菱UFJ国際投信 ◆コスト ・購入時手数料 ・運用管理費用(信託報酬) ・信託財産留保額~中途換金時に徴収 <分類> ◆投資対象による ・公社債投資信託~株式はダメ。※NISAには公社債は入れられない。 ・株式投資…

株式指標

<相場指標> ◆日経225 ◆TOPIX~全銘柄 ◆JPX日経400 ◆売買高(=出来高)~売買契約が成立した株式の総数 <株式投資に用いる指標> ☆PER(倍)~株価÷一株あたりの「純利益=」(EPS) ☆PBR(倍)~株価÷一株あたりの「純資産=株主資本」(BPS) ※高い銘柄は…