ぷち学

資格試験用のメモとして。

建築基準法【建築確認】

建築物が建築基準法に適合しているか事前にチェックするシステム ■建築確認を必要とする建築物 建築4種類が対象!~新築、増改築移転 ◆区域を問わず全国で、新築・改築・増築・移転を問わず建築確認が必要なもの。 大規模修繕・模様替えでも建築確認が必要…

建築基準法【道路制限】

※主導権は特定行政庁。 ■接道義務 都市計画区域および準都市計画区域内の敷地は、建築基準法上の道路に2m以上接していなければいけない。 例外:特定行政庁が交通上、安全上、防火上、衛生上支障がないと認め、建築審査会の同意を得て許可した敷地。 ※映画…

地域地区、都市計画制限

■地区計画 今回お話する中で最も本試験で出題される項目 小規模な地区単位でその区域の特性にふさわしい街づくり。 用途地域が定められている土地の区域においては、どこでも定めることができます。 原則として地区整備計画を定める。 行為着手30日前までに…

3級最終確認

FP

◆確定申告 ・相続の場合 ・必要な人、ポイント ◆退職所得計算式 ◆税額控除→2つ ・受託ローン控除 %、期間、年収、面積 ◆死亡保険金の控除額 ◆贈与税申告 ・特例5つ ◆相続税納付リミット ◆譲渡所得とは 3つ 分類 ※土地建物以外について ◆所得税流れ 分離…

相続税の申告と納付

◆申告 ・相続財産が基礎控除以下なら、原則申告不要。 但、配偶者の税額軽減とか受けるには税額が0円でも申告必要。 (ここら辺??)基礎控除受けずに、ってこと? ・期限~相続開始知った翌日から10か月以内 ◆相続税の納付 ◆相続税の取得費の加算 相続税に…

各人の納付税額を計算<srep③><相続税

◆各人の算出税額(納付税額、加算や税額控除前) =<step②>で出した総額×各人の按分割合 (各自が実際に受け取った課税価格の割合) ◆相続税額の2割加算 ・配偶者及び一親等内の血族以外の人が相続人だった場合。 加算額=算出税額×20% <税額控除> ◆贈与…

相続税の総額計算<step②><相続税

各自の課税価格合わせる ↓ 「合計ー遺産にかかる基礎控除」=課税遺産総額 ↓ ×各相続人の法定相続分×税率 ↓ それを全部足したら、相続税の総額になる。 ◆遺産にかかる基礎控除 3000万+(600万×法定相続人の数) ※この法定相続人に、養子が入るか、、とか。

各人の課税価格を計算<step①><相続税

<課税価格の計算> ◆本来の相続財産~「相続時に支払時期の到来していない給与」 ◆みなし相続財産 ・生命保険金 ・死亡退職金~死亡により給付されるう退職金で死後3年以内に支給確定 ◆相続時精算課税制度による贈与財産 生前贈与時に贈与税を軽減→その分を…

相続税の基本・流れ

<相続税の基本> ・納税義務者~原則:個人 ◆制限納税義務者~課税は「国内財産のみ」 【被相続人】 日本に住所ない かつ 【被相続人】 ・日本に住所ない×国籍が日本(5年以上、日本に住所ない) ・日本に住所ない×国籍が日本以外 <step①>~相続人「各人…

所得税の納付【確定申告】

◆期間 ◆相続→相続人が知った時から4か月以内に。 ◆給与所得者で確定申告必要な人。 ・2000万、20万。 ・2か所から。 ・住宅ローン控除受ける人。(初年度のみ) ・医療費控除、寄付金控除うける人。 ・配当控除受ける人。 【青色申告】 ・不動産、事業、山林…

退職所得<所得10種

◆退職所得=(収入ー控除額)×1/2 ※控除額の計算式 20年以下~40万×勤務年数(最低80万) 20年超~800万+70万(年数(切上)-20年) ◆分離課税 ◆課税方法 ・「~申告書」を出した→源泉徴収される、確定申告必要なし ・「~申告書」提出なし→収入×20.42%か…

給与所得<所得10種

◆給与所得=収入金額ー給与所得控除額 ※給与所得控除額 ~年収により段階的。 「最低65万~1500万円超で245万」 ・基本的には、確定申告が必要だが、年末調整で不要に。 2000万以上、給与&退職所得以外で20万以上収入があれば、 確定申告する。

投資信託

解説:投資信託の仕組み | 投資信託なら三菱UFJ国際投信 ◆コスト ・購入時手数料 ・運用管理費用(信託報酬) ・信託財産留保額~中途換金時に徴収 <分類> ◆投資対象による ・公社債投資信託~株式はダメ。※NISAには公社債は入れられない。 ・株式投資…

株式指標

<相場指標> ◆日経225 ◆TOPIX~全銘柄 ◆JPX日経400 ◆売買高(=出来高)~売買契約が成立した株式の総数 <株式投資に用いる指標> ☆PER(倍)~株価÷一株あたりの「純利益=」(EPS) ☆PBR(倍)~株価÷一株あたりの「純資産=株主資本」(BPS) ※高い銘柄は…

企業年金等+α年金

<確定給付型と確定拠出型> 【確定給付型】 ⓵厚生年金基金 社会保険料控除対象 ⓶確定給付企業年金 生命保険料控除対象 ・規約型 ・基金型 【確定拠出型】 ⓷確定拠出年金 ・企業型 ・個人型→max68,000円 通算10年以上で、60歳以降老齢給付受給できる。 掛金…

雇用保険

■保険者~政府 窓口~公共職業安定所 ■労使で負担(折半ではない) ◆目的 失業、再就職支援 【給付内容】 1)一般被保険者~失業保険 ・基本手当 ・90~330日(max) 2)高年齢求職者給付 ・同一事業所に65歳以上も雇用されている人が離職した場合、一時金と…

生命保険と税金

◆生命保険控除額 ◆個人年金保険料控除がうけられる保険契約の要件 ・受取人が契約者or配偶者 ・受取人=被保険者 ・払込期間=10年以上 ・受給開始日の年齢が60歳以上、年金受取期間が10年以上 ◆死亡保険と税金 何税か ◆個人年金保険と税金 ・何税か ・年金…

建物の床面積の計算方法

建物の床面積はどうやって測るの?/登記・測量の基礎知識/ -AnaMachi- ◆壁芯面積~壁の中心側の面積 ◆内法面積~壁の内側の面積

復興税

・基準所得×2.1% →所得によって、率違ったりする。

株式相場や商品市況についてetc

・原油など商品市況 →企業物価に影響→消費者物価に結果影響 ・株価が高い株=値がさ株 →225には、値がさ株が多い。

ライフプランニング手法~資金計画

<キャッシュフロー表> ◆係数 変動率~計算式 貯蓄残高~計算式 ◆可処分所得 ◆個人バランスシート ・純資産=正味の資産額 ・時価で記入 <資金計画をたてる 際の6つの係数> ※定義!! ①終価係数 ②原価係数 ③減債基金係数 ④年金終価係数 ⑤年金原価係数 ⑥資…

土地を遺贈されたの場合の相続税

2割加算。 不動産取得税もかかる。 all-souzoku.com

不動産基本

<土地の価格> ■公示価格[100%として・・] ■基準値標準価格 ・基準日=7月1日(他は1月1日) ・都道府県 ■固定資産評価額[70%] ・市町村 ■路線価(相続税の評価額)[80%] ・国税庁 <鑑定評価方法> ◆取引事例比較法 ◆原価法 再調達原価求め、原価修正を…

税額控除<step4 -2>

◆配当控除 【対象外】 ・申告分離課税、申告不要選択は、対象外 ・J-REIT分配金 ・NISA 【控除額】 ・控除額10%→1000万超える部分は5% ◆住宅借入金特別控除(住宅ローン控除) ※なんの事を言っているか、まず把握。 ・控除率1%、控除期間10年 [要件] ・10…

金融の基本☆定義☆

<経済指標>☆定義が言えるように!! ◆GDP ・GDPと三面等価の原則 ◆経済成長率~GDPの伸び率 ◆景気動向指数 ・先行指数、一致指数、遅行指数 ◆日銀短観 ◆マネーストックとは? ◆物価指数 企業 消費者 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・…

財産の評価(株式その他)

◆株式の評価 上場株式は、①~④のうち、 最も低い価格で評価。 ☆取引相場のない株式の評価方法は3つ☆ ⑴類似業種比準方式(原則・大会社) ⑵純資産価額方式(原則・小会社) ⑶配当還元方式(特例)同族株主以外の株主が取得した時

都市計画法他、宅建関連

・緩和があるのは、建ぺい率! ・専任媒介→3か月 ・宅建業者、手付金=20% 【容積率】(建築基準法) ◆種類2つ ①都市計画容積率=決まってるもの ②前面道路容積率=居住地域によって、率が違ってくる。 ・住居系→×4/10 ・商業系→×6/10 ◆どっちをどう使う…

所得税の基本

◆所得税計算の流れ <step1>~10種計算 ・所得10種に分類。それぞれの 所得金額(それぞれ決まっている控除額を引いたり、倍率をかけたりする) を計算。 <step2>~課税標準を計算 ・10種所得金額を合計→その過程で「損益通算」する <step3>~所得控除…

退職取得<所得税10種

◆退職所得 =(収入金額ー控除額)×1/2 ※控除額 20年超~800万+70万×(勤続年数ー20年) ◆分離課税

不動産取得税<不動産にかかる税金

◆とは? ・不動産を取得した時(購入、増改築、贈与)に、 その得た価値に対して。 ・相続、合併はかからない。 ・税額=固定資産評価額×3% ・連帯して負担。 ◆課税標準の特例 【住宅の課税標準の特例】~一定の住宅(建物)の場合、課税標準額から一定額を…

【特例】不動産を譲渡した時にかかる税金の☆特別控除や特例☆<所得税10種・譲渡所得

居住用の不動産を売ったら、お金が入ります。 →所得(原則計算の譲渡所得=譲渡益ー3000万円)として、お金が入ってきます。 そのお金に対して、国は税金をかけてきます。 何にでも税金がかかってきますねー。 自分の資産を売って お金を手に入れたのに、税…

雑所得<所得税10種

◆雑所得~所得税の種類の1~9どれにも当てはまらないもの。 =公的年金等の雑所得(年金ー控除額)+それ以外の雑所得

外貨建て金融商品

<為替レート> TTS、TTB 銀行側からみて、ドルをsellingか、buyingか <外貨建て金融商品> ◆外貨預金 ◆外国債券 ◆外国投資信託 とは~投信の国籍が外国、外貨建てMMFが代表 ☆外貨建てMMF☆ ・いつでも解約可(ペナルティなし) ・為替差損(売却益)は非課…

公的医療保険

<全体> ◆被用者保険~健康保険・共済組合 ◆地域保健~国民健康保険 ◆後期高齢者医療保険 <自己負担額> ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ <健康保険(健保)> ■被扶養者要件~年間収入 ■保険者(かける側)/掛け率 ・協会けんぽ→…

社会保険とは(全体像)

gyazo.com 【社会保険(広義)】 社会保険(狭義)と、労働保険 <社会保険(狭義)> ◆医療保険 ・健康保険(けんぽ、会社員) ・国民健康保険(自営) ・後期高齢者医療保険 ◆介護保険 原則1割→H27.8~所得合計160万円以上は2割 ◆年金 ・国民年金 ・厚生…

譲渡取得について<所得税10種

<種類> ①土地建物以外(総合課税) ②土地建物(申告分離課税可) ②株式等(申告分離課税可) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ①と②は、短期長期の分類分けがある。 →なぜ?→税率が違ってくるから。 (→申告分離課税税率の計算) puchigaku.haten…

税額の計算<step4-①>

【税金の計算】 ◆総所得額(総合課税)×税率(累進) ◆退職所得×税率 ◆分離短期譲渡所得×30%(住民税9%) ◆分離長期譲渡所得×15%(住民税5%) ◆株式等譲渡取得×15%(住民税5%) ◆山林所得÷5×税率×5 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・…

債券

<個人向け国債> <債券利回り> ■債券=額面金額100円あたり~、、で表示される。 ■収益(円)/100円あたり=利子で得る額+(額面金額と購入金額の差額) 取得と額面の差額(円)を1年あたりの金額に換算→ 100円あたり、、だから=利率% そもそも設定され…

第三分野の保険

とは?~生命、損害どちらにも属さない保険 ◆医療保険(単体) ・1入院について日数制限。 ◆がん保険 ・支払日数無制限 ・免責期間→90日(3か月) この期間に診断でたら契約無効。 ◆生前給付型保険 1)特定疾病保障保険(三大疾病保障保険) ・がん、急性心…

所得控除<step③>

課税標準(所得税の合算、損益通算後)から、 所得控除14種を差し引いて、課税所得金額を計算。 ※控除=税金がかからないい額。 ◆基礎控除 ◆配偶者控除 ・所得が38万以下 (収入ー65万(所得控除)=38万) これに対して→控除適用→税金かからない。 ◆配偶者特…

損害保険

<しくみ> ◆基本原則 ・レクシスの法則 ~保険料は危険度に応じて段階的に定めなければならないとする原則のことです。 ・利得禁止の原則 ・超過保険、全部保険、 ☆一部保険☆→ 「保険金額(契約金額)<保険価額(実際の評価額)」→比例てん補 ・・・・・・…

贈与税

◆課税価格 =(贈与財産+みなし贈与財産)-非課税財産 ☆何が非課税財産になるか☆ ex)法人から贈与された財産→所得税 ◆贈与税額 =(課税価格ー110万円)×税額 ※110万が基礎控除 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ …

不動産を譲渡した時にかかる税金【原則】<不動産・譲渡所得<所得税10種

◆税率の原則(=所得税/土地建物の譲渡所得) ※短期取得か、長期取得か、で税率が違う ・短期譲渡所得=39%(所得税30%、住民税9%) ・長期譲渡取得=20%(所得税15%、住民税5%) ☆短期か長期かの区別☆ 譲渡した年の1月1日時点の所有期間が5年以内か、5年超…

固定資産税<不動産の税金

◆標準課税=評価額×1.4% ◆☆住宅用地の課税標準の特例☆ 1)小規模住宅用地(200㎡以下の部分) =評価額×1/6 2)一般住宅用地(200㎡超の部分) =評価額×1/3 &新築住宅の税額軽減特例 住宅を新築等した場合で、一定要件を満たしたときは、新築後5or3年間1…

不動産にかかる税金

不動産持つことによりかかる税金 <不動産所得税> <消費税> <固定資産税> <都市計画税> <所得税>

一時所得<所得税10種

【一時所得】 (年金や保険の満期金や返戻金等) =総収入額ー支出金額ー特別控除額(Max50万円) 例)保険受取1100万ー払込額1000万ー50万=50万 ◆課税方法 上の金額×1/2だけを総合課税として合算する。 例)50万×1/2=25万円が最終的な一時取得額として、 …

公的年金の給付

・年金額改定 ・マクロ経済スライド ・据え置き ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ <老齢給付> ①老齢基礎年金 ◆老齢基礎年金 25年以上、65歳~受け取り可。 全額免除~給付は×1/2(H21.4以降の期間分)それ以前は×1/3 ◆繰り上げ、繰り下げ受給 繰り…

住宅取得プランニング

<住宅ローン金利> ■固定金利選択型 ■変動金利型 ・金利見直し年2回半年ごと ・返済額見直し=5年に1度(金利変動しても、MAX1.25倍) ■選択型 <返済方法> 元利均等返済~毎月の返済額が一定 元金均等返済~元金が一定→金額はどんどん減っていく Q総返済…

可処分所得

◆可処分所得= 収入ー控除額 (額面)-(税金、社会保険料とか)※生命保険は入らない ◆所得と収入の違い 所得=[手取り/控除額引いたもの][経費引いたもの」 収入=[額面][売上] ※控除=差し引くこと

財産の評価(宅地)☆小規模宅地等の特例☆

【財産の評価】(全般) 相続税や贈与税の課税価格を算出するための評価基準。 原則=時価。 <宅地>※ここは、相続評価額(不動産の基本)の話。 ◆評価方法→2種類(路線価・倍率方式) ◆分類→4つ (うち) 貸家建付地の評価= 自用地価額×(1-着地権%×…