ぷち学

資格試験用のメモとして。

契約内容記載書面の交付[37条書面]

◆[37条書面]契約内容記載書面の交付 ~契約後のトラブル防止 ・危険負担の定め ◆記載事項 一 当事者の氏名(法人にあつては、その名称)及び住所二 当該宅地の所在、地番その他当該宅地を特定するために必要な表示又は当該建物の所在、種類、構造その他当…

重要事項説明[35条書面]

◆重要事項説明[35条書面]とは? ~契約をするかどうかの、判断をするための材料(契約成立前) (⇔37条は、契約後のトラブル防止) そんなんだったら、考えよう(やめよう)かな~~~。 ※危険な時、説明する。 ◆売買・賃貸ともに説明必要な事項 登記さ…

媒介・代理契約について

◆媒介契約のイメージを正確につかんでおく◆ 媒介=契約は売主と買主! <一般媒介契約> ・明示型 ・非明示型 <専任、専属専任媒介> ・期間~専任&専属専任どっちも3か月。 (これより長く定めても3か月に短縮される。依頼者からの申し出で更新) ・報…

宅建業者が自ら売主となる8つの制限

①クーリングオフ ※ポイント~申込の場所! ※クーリングオフできないパターン~ 『宅地建物の引き渡しを受け、かつ、代金の全額を支払った場合』はできなくなる!! ※完璧に自分のものになったと疑いがない状態になった! ②手付金の保全措置 契約締結後、引き渡…

営業保証金と弁済業務保証金

還付→宅建法上の「取引」について。 ※宅建法上の「取引」とは?? ・供託した旨の届出をしないと、全ての事務所で事業開始できない。 <営業保証金> ◆供託場所~“主たる”事務所の最寄りの供託所 ◆評価~現金国債=100%、地方債=90%、有価証券=80% ◆新設~…

事務所と事務所以外の場所

<事務所>とは? 何を指すのか!? 1、本店 2.支店 3、宅建業を継続的に行うことできる&契約締結権限を有する使用人を置いている所。えらい人がいる所。 ~主任者設置義務あり。 ◆事務所に必要なもの 1、標識 2、報酬額の掲示 3、帳簿 ・5年保存・…

免許

◆免許(ダメになってから→回復まで) ※個人、法人(役員=法人) 1、破産→復権後すぐOK 2、禁固以上→刑を受けることがなくなった時から「5年」 ※執行猶予の意味 3、罰金→2、と同じ 4、申請前の5年以内に不正 5、不正のおそれのある者 ・・・・・・…

宅建業の定義、全体像

◆取引とは?~自ら賃貸以外! ・自ら~売買、交換 ・代理~売買、交換、賃貸 ・媒介~売買、交換、賃貸 ※媒介のイメージしっかり!!

宅地造成規制法

・とは~がけ崩れの危険のある区域を規制区域として指定し、災害を防止すること(事前防止) ・区域の指定権者は都道府県知事 ■工事の許可 ・宅地:農地、採草放牧地、森林、公共施設の用地以外の土地 ・宅地造成:宅地以外の土地を宅地にするため、または宅…

土地区画整理事業

・とは~都市計画区域内の土地について、宅地利用の増進や公共施設の整備改善を図るために関する事業のための手続きを定めたもの。 ・目的~見栄えの良い町を作っていくこと。 ■手法 減歩(げんぷ)と換地処分(=場所的移動) ■手続き 1.事業計画 2.認…

国土利用計画法

・とは~地価の高騰を抑え、土地利用の適正化を図る。 ※対価の授受を伴って、権利を移転・設定する契約を行う場合。 ■届出制 1.事後届出制2.注視区域内における事前届出制3.監視区域内における事前届出制 ※2、3→知事が期間(5年以内)を定めて指定 …

建築基準法【全体像】

とは?~建物の建築に関して、最低限守って欲しいルール。 →それらをチェックするのが、建築確認制度。 ①単体規定~日本全国で適用される(建物の敷地や構造など)。 ②集団規定~都市計画区域、準都市計画区域だけで適用される(道路と敷地の関係) ・・・・…

建築基準法【高さ制限】

■絶対高さの制限 ~第一種低層住居専用地域・第二種低層住居専用地域内の建築物の高さは10mまたは12mのうち、都市計画で定められたものを超えてはいけない。 ■道路斜線制限 前面道路の反対側の境界線から建築物の敷地上空に向かって斜線を引き、その斜線の…

開発許可

■とは~土地の造成に関する制限 無秩序に乱開発されては、都市計画どおりの街づくりができない、そのための制限。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ◆開発行為とは 「建築物の建築」、「特定工作物の建築」 を…

建築基準法【防火・準防火地域】

◆目的~市街地の不燃化を図るため。 ■防火地域 1.耐火建築物としなければならない建築物・地階を含む階数が3以上の建築物・延べ面積が100㎡を超える建築物 4.看板・広告塔などの防火措置 ・建築物の屋上に設けるもの・高さ3mを超えるもの →その主要部…

建築基準法【容積率】

容積率=「建築物の延べ面積」÷「敷地面積」 ◆注意ポイント3つ!(延面積に参入しないとか) 1.建物の地階(地下室)でその天井が1m以下にあるものの住宅の用途に供する部分 の床面積は、住宅部分の床面積の合計の3分の1までは延べ面積に参入しない …

都市計画事業

①市街化開発事業 ②都市計画施設の整備に関する事業(都市施設) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ①市街化開発事業 大まかな流れ ⑴市街化開発事業等予定区域を指定 ↓ ⑵都市計画の決定 ↓ ⑶都市計画事業の認可・認証・公示 ↓ 工事開始 …

用途規制>用途地域・

◆12種◆ 用途地域を目的別→建築物の用途に応じて、区分された地域。12種。 ※建築物に関する制限→建築基準法 それぞれ、イメージは確実にできるように!!http://www.mlit.go.jp/crd/city/plan/03_mati/04/index.htm gyazo.com https://gyazo.com/e3fb21d52aae…

準都市計画区→定めてよい地域地区

◆準都市計画区 【指定の流れ】 ・都道府県が指定。 ・準都市計画区域内の都市計画の決定は、都道府県または市町村。 【準都市計画区域で定められる地域地区】 ・前提~準都市計画区域では、積極的に開発を行っていない。 →乱開発を防ぐため →8つの地域地区…

都市計画法

<都市計画法とは> 日本全体を、住みやすい街にすること。 計画的な街づくり(=都市計画)の方法を規定し、街づくりを行う場所(=都市計画区域)を指定する法律 ************************************** 【土地】 …

建築基準法【建築確認】

建築物が建築基準法に適合しているか事前にチェックするシステム ■建築確認を必要とする建築物 建築4種類が対象!~新築、増改築移転 ◆区域を問わず全国で、新築・改築・増築・移転を問わず建築確認が必要なもの。 大規模修繕・模様替えでも建築確認が必要…

建築基準法【道路制限】

※主導権は特定行政庁。 ■接道義務 都市計画区域および準都市計画区域内の敷地は、建築基準法上の道路に2m以上接していなければいけない。 例外:特定行政庁が交通上、安全上、防火上、衛生上支障がないと認め、建築審査会の同意を得て許可した敷地。 ※映画…

地域地区、都市計画制限

■地区計画 今回お話する中で最も本試験で出題される項目 小規模な地区単位でその区域の特性にふさわしい街づくり。 用途地域が定められている土地の区域においては、どこでも定めることができます。 原則として地区整備計画を定める。 行為着手30日前までに…

3級最終確認

FP

◆確定申告 ・相続の場合 ・必要な人、ポイント ◆退職所得計算式 ◆税額控除→2つ ・受託ローン控除 %、期間、年収、面積 ◆死亡保険金の控除額 ◆贈与税申告 ・特例5つ ◆相続税納付リミット ◆譲渡所得とは 3つ 分類 ※土地建物以外について ◆所得税流れ 分離…

相続税の申告と納付

◆申告 ・相続財産が基礎控除以下なら、原則申告不要。 但、配偶者の税額軽減とか受けるには税額が0円でも申告必要。 (ここら辺??)基礎控除受けずに、ってこと? ・期限~相続開始知った翌日から10か月以内 ◆相続税の納付 ◆相続税の取得費の加算 相続税に…

各人の納付税額を計算<srep③><相続税

◆各人の算出税額(納付税額、加算や税額控除前) =<step②>で出した総額×各人の按分割合 (各自が実際に受け取った課税価格の割合) ◆相続税額の2割加算 ・配偶者及び一親等内の血族以外の人が相続人だった場合。 加算額=算出税額×20% <税額控除> ◆贈与…

相続税の総額計算<step②><相続税

各自の課税価格合わせる ↓ 「合計ー遺産にかかる基礎控除」=課税遺産総額 ↓ ×各相続人の法定相続分×税率 ↓ それを全部足したら、相続税の総額になる。 ◆遺産にかかる基礎控除 3000万+(600万×法定相続人の数) ※この法定相続人に、養子が入るか、、とか。

各人の課税価格を計算<step①><相続税

<課税価格の計算> ◆本来の相続財産~「相続時に支払時期の到来していない給与」 ◆みなし相続財産 ・生命保険金 ・死亡退職金~死亡により給付されるう退職金で死後3年以内に支給確定 ◆相続時精算課税制度による贈与財産 生前贈与時に贈与税を軽減→その分を…

相続税の基本・流れ

<相続税の基本> ・納税義務者~原則:個人 ◆制限納税義務者~課税は「国内財産のみ」 【被相続人】 日本に住所ない かつ 【被相続人】 ・日本に住所ない×国籍が日本(5年以上、日本に住所ない) ・日本に住所ない×国籍が日本以外 <step①>~相続人「各人…

所得税の納付【確定申告】

◆期間 ◆相続→相続人が知った時から4か月以内に。 ◆給与所得者で確定申告必要な人。 ・2000万、20万。 ・2か所から。 ・住宅ローン控除受ける人。(初年度のみ) ・医療費控除、寄付金控除うける人。 ・配当控除受ける人。 【青色申告】 ・不動産、事業、山林…