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ぷち学

資格試験用のメモとして。

開発許可

■とは~土地の造成に関する制限

無秩序に乱開発されては、都市計画どおりの街づくりができない、そのための制限。

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◆開発行為とは

「建築物の建築」、「特定工作物の建築」

目的として行う「土地の区画形質の変更」のこと。

※赤字2つの定義!!

 

■特定工作物とは?

gyazo.com

https://gyazo.com/8937d9076f97cf7a8b51654bd974b6a3

 

■区画の形質変更とは?

造成(切土、盛土)、分割、地目変更など。

☆開発不要なもの

gyazo.com

https://gyazo.com/3c91cc3a1e7bff86b1c6ac4326536332

 

■申請手続

許可申請:必ず書面で行う

・申請書には開発区域予定建築物等の用途設計工事施行者等を記載。

・開発行為に関係がある公共施設の管理者(=現在の管理者
協議をし、同意を得る同意を得たことを証する書面を申請書に添付する)

・ 設置される公共施設を管理することとなる者(=将来の管理者
協議をする協議の経過を示す書面を申請書に添付する)

 ・土地等の権利者の相当数の同意を得ておく必要もあります。

 許可・不許可処分

開発審査会に対して審査請求不服申立前置主義)。

開発登録簿は都道府県知事が保管し、誰でもこれを閲覧OK。

用途地域の定められていない土地の区域では、将来建築される建築物の建ぺい率や高さ
壁面の位置などに関する制限を定めることができる。

地方公共団体は、定められた制限を条例で強化または緩和OK。

開発許可後

2.開発行為の内容が変わった場合
原則:
都道府県知事の許可が必要
例外:軽微変更工事の廃止
都道府県知事への届出でよい
ちなみに、開発許可が不要な開発行為への変更は、
許可も届出も不要です

公共施設:原則として所在市町村の管理に属する
公共施設の敷地:原則として
公共施設の管理者に所有権が属する。

建築規制

1.開発許可を受けた開発区域内における建築規制

工事完了公告前:建築物や特定工作物の建築・建設不可
工事完了公告後:
予定建築物・特定工作物以外の新築・新設・改築・用途変更不可

【例外】

・工事完了公告前~

当該工事のための仮設建築物・特定工作物の建築・建設
・開発行為に
同意していない土地所有者等の建築・建設
都道府県知事が支障ないと認めた場合

・工事完了公告後~
用途地域等が定められている場合
都道府県知事が許可した場合


2.開発許可を受けた開発区域以外の区域内における建築規制

市街化調整区域:都道府県知事の許可を受けなければ建築物の新築・改築等不可
市街化調整区域以外の区域:
特に規制なし建築基準法の用途規制はあり)