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ぷち学

資格試験用のメモとして。

建築基準法【高さ制限】

絶対高さの制限

~第一種低層住居専用地域・第二種低層住居専用地域内の建築物の高さは10mまたは12m
のうち、
都市計画で定められたものを超えてはいけない。

道路斜線制限

前面道路の反対側の境界線から建築物の敷地上空に向かって斜線を
引き、その斜線の内側に建築物を建てなければならないという規制。

道路側の上部空間を確保。

用途地域には必ず適用される!

用途地域用途地域の指定のない都市計画区域、、準都市計画区域で適用)

隣地斜線制限

目的は、隣地間の通風、採光等の確保

・31mまたは20mを超える建築物を対象

(→絶対高さの制限がある第1第2低層住専には隣地斜線制限は適用されない)

北側斜線制限

道路斜線制限、隣地斜線制限よりも更に厳しい北側斜線制限。

北側にある隣地の日照、採光、通風等の確保。

※特に良好な住居環境を保護する必要がある地域に適用

第一種・第二種低層住宅専用地域第一種・第二種中高層住宅専用地域が対象。

日影規制

日影による中高層建築物の高さの制限

・近隣の日照時間が短くなるのを防止するため

日影規制の目的は、住宅地の中高層建築物が周囲の敷地へ落とす日影を一定時間以内に

制限することで、直接的に日照を確保することにある。

1.日影規制は、住居系(7つ)・近隣商業・準工業において適用される
2.日影規制は、
用途地域無指定区域においても適用される
3.日影規制は、高層住居誘導地区内においては適用されない
4.第1第2中高層住専日影規制の対象となる建築物は、
北側斜線制限の適用がない
5.第1第2低層住専日影規制の対象となる建築物は、
軒の高さが7m超、または
  
地階を除く階数が3以上の建築物である
6.第1第2中高層住専、第1第2住居、準住居、近隣商業、準工業日影規制の対象
  となる建築物は、
高さ10m超の建築物である
7.日影規制は、
冬至日に一定時間以上日影となる部分を生じさせない
  という方法でなされる

8.同一敷地内に2つ以上の建築物がある場合、これらの建築物は、
  
1つの建築物とみなして日影規制が適用される

9.建築物の敷地が道路や海等に接し
隣地との高低差が著しい場合などは、
  日影規制が緩和される

10.日影規制の適用対象区域外にある建築物でも、
高さが10mを超え冬至日において
  
日影規制の適用対象区域内に日影を生じさせる建築物は、日影規制の適用を受け

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

◆道路制限、隣地斜線制限、北側斜線制限、日影規制

gyazo.com

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