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ぷち学

資格試験用のメモとして。

重要事項説明[35条書面]

宅建 宅建業法

◆重要事項説明[35条書面]とは?

契約をするかどうかの、判断をするための材料(契約成立前)

(⇔37条は、契約後のトラブル防止)

 

そんなんだったら、考えよう(やめよう)かな~~~。

※危険な時、説明する。

 

◆売買・賃貸ともに説明必要な事項

  • 登記された権利の種類・内容、登記名義人、登記簿の表題部に記録された所有者の氏名
  • 都市計画法建築基準法その他の法令に基づく制限
  • 私道に関する負担等に関する事項(建物の賃貸借の場合は不要)
  • 飲用水・ガス・電気の供給施設、排水施設の整備の状況(整備されていない場合はその整備の見通し及びその整備についての特別の負担に関する事項)
  • 物件が工事の完了前のものであるときは、工事完了時における形状、構造等の事項(図面が必要な場合は図面を添付)
  • 物件が宅地造成等規制法により指定された造成宅地防災区域内にあるときは、その旨
  • 物件が土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律により指定された土砂災害警戒区域内にあるときは、その旨
  • 物件が津波防災地域づくりに関する法律により指定された津波災害警戒区域内にあるときは、その旨
  • 建物の石綿アスベスト)使用調査の内容
  • 建物(昭和56年6月1日以降に新築工事に着手したものを除く)が建築物の耐震改修の促進に関する法律に規定する耐震診断を受けたものであるときは、その内容
  • 代金、交換差金及び借賃以外に授受される金銭の額及び授受の目的
  • 契約の解除に関する事項
  • 損害賠償額の予定または違約金に関する事項
  • 支払金または預り金[4]を受け取る場合に保全措置を講ずるかどうか、及び講ずる場合の概要
  • 代金又は交換差金に関する金銭の貸借の斡旋の内容及び斡旋に係る金銭の貸借が成立しないときの措置
  • 宅建業者が保証協会の社員でない場合は、営業保証金を供託した主たる事務所の最寄りの供託所及びその所在地(35条の2)[5]
  • 宅建業者が保証協会の社員である場合は、社員である旨、当該一般社団法人の名称、住所及び事務所の所在地並びに供託所及びその所在地(35条の2)

売買の際に説明必要な事項

  • 建物が住宅の品質確保の促進等に関する法律に規定する住宅性能評価を受けた新築住宅であるときは、その旨
  • 手付金等を受領しようとする場合における保全措置を講ずるかどうか、及び講ずる場合の概要
  • 瑕疵担保責任の履行に関する保証保険契約の締結時の措置の概要
  • 割賦販売の場合、現金販売価格・割賦販売価格、引渡までに支払う金銭の額・賦払金額・支払時期と方法
  • 歴史的風致形成建造物の増築、改築、移転または除却をしようとする場合と変更する場合、30日前までに市町村長に届出る旨
  • 歴史的風致維持向上地区計画の区域内で、土地の区画形質の変更、建築物等の新築、改築または増築その他政令で定める行為およびそれを変更しようとする場合は、30日前までに市町村長に届出る旨 

◆賃貸の際に説明必要な事項

  • 台所、浴室、便所その他の当該建物の設備の整備の状況
  • 契約期間及び契約の更新に関する事項
  • 借地借家法に規定する長期定期借地権、定期建物賃貸借の設定、もしくは高齢者の居住の安定確保に関する法律に規定する終身建物賃貸借をしようとするときは、その旨
  • 用途その他の利用に係る制限に関する事項
  • 敷金その他契約終了時において精算することとされている金銭の精算に関する事項
  • 管理が委託されているときは、その委託を受けている者の氏名及び住所
  • 契約終了時における当該宅地の上の建物の取壊しに関する事項を定めようとするときは、その内容

区分所有建物の場合に追加で説明する事項(賃貸の場合は1,2のみ)

  1. 専有部分の用途その他利用の制限に関する規約の定め(案も含む)があるときはその内容(案もない場合は説明不要)
  2. 一棟の建物およびその敷地の管理が委託されているときは、その委託を受けている者の氏名及び住所(委託業務の内容は説明不要)
  3. 一棟の建物の敷地に関する権利の種類、内容
  4. 共用部分に関する規約の定め(案も含む)があるときは、その内容
  5. 一棟の建物またはその敷地の一部を特定の者にのみ使用を許す旨の規約の定め(これに類するもの及び案を含む)があるときはその内容
  6. 一棟の建物の計画的な維持修繕のための費用の積立てを行う旨の規約の定め(案を含む)があるときはその内容とすでに積立てられている額(滞納している者がいるときはその旨も)
  7. 建物の所有者が負担しなければならない通常の管理費用の額
  8. 一棟の建物の計画的な維持修繕のための費用、通常の管理費用、その他建物の所有者が負担しなければならない費用を特定の者のみ減免する旨の特約の定め(案を含む)があるときは、その内容
  9. 一棟の建物の維持修繕の実施状況が記録されているときは、その内容(記録が保存されていない場合は、その旨)