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ぷち学

資格試験用のメモとして。

建築基準法【建築確認】

建築物が建築基準法に適合しているか事前にチェックするシステム

建築確認を必要とする建築物

建築4種類が対象!~新築、増改築移転

◆区域を問わず全国で、新築・改築・増築・移転を問わず建築確認が必要なもの。

大規模修繕・模様替えでも建築確認が必要!

1.用途に供する床面積の合計が100㎡を越える特殊建築物
2.
3階建て以上or延べ面積500㎡超or高さ13m超or軒の高さ9m超木造建築物
3.
2階建て以上or延べ面積200㎡超木造以外の建築物

※1は、用途変更でも建築確認が必要(類似の用途変更はいらない)

特殊建築物とは~学校や病院、ホテル、劇場、百貨店、コンビニ、倉庫、自動車車庫などなど。「事務所」は特殊建築物ではない

 

建築確認の手続き

工事着手前、確認済証の交付うける。

・建築確認の申請者は建築主で、建築主事、指定確認検査機関のどちらに申請してもよい。

・建築主事等は、一般建築物については7日以内大規模建築物については35日以内
 審査をし、規定に適合することを確認した場合は
確認済証を交付しなければならない。

・建築主が建築物を建築しようとする場合、建築主事を経由して建築工事届を都道府県知事
 に提出
しなければならない(建築確認が不要な場合でもこの届出は必要)。

・建築主は、確認を受けて着工した工事が完了した場合、その旨を工事完了の日から原則
 として
4日以内に到達するよう建築主事等に届け出て完了検査を受けなければならない。

建築主事等は、完了検査申請書を受理した場合、その日から7日以内に検査をし、建築
 物およびその敷地が規定に適合しているときは、
検査済証を交付しなければならない。

・一般建築物は、完了検査申請書を提出すれば使用を開始することができる
 (使用開始後に検査を受け手直しを命じられることあり)

・大規模建築物は、原則として検査済証の交付を受けた後でなければ使用することができない
 (例外1:特定行政庁または建築主事が仮使用を承認したとき
  例外2:完了検査申請書が受理された日から7日を経過したとき)

 

 

 

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