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ぷち学

資格試験用のメモとして。

借地借家法(地上権、賃借権)

※借地借家権は難問多い!

※ポイント

①対象物は、民法借地借家法かを正確に判別!

②土地か、建物か!

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対象~◆建物の所有目的とする地上権、土地賃貸借◆

賃貸人に比べ立場も弱く、経済的にも不利がある借家人や借地人を保護するために、
民法の規定を修正したり補った法律が借地借家法です。

※適用外=一時使用や、無料で建物を借りる場合。

建物所有を目的とするならば、賃借権でも地上権でも適用される。

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<借地>(建物所有目的の土地)

※基本:更新あり(解約なし)

例外:

3)借地権min30年。

4)更新Max20年、それ以降10年。

10)対抗力=土地に登記なくても土地上に借地権者が所有している建物の登記があればOK

13)建物買取請求権(※民法にはなし)

 

【定借年土地】※建物買取請求なし。

22)50年

23)事業用:30~50年

24)建物譲渡付

25)一時使用目的には適用なし!!

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<借家>(建物賃貸借)

29)契約期間1年未満=期間の定めなし、とみなす。

※期間を定める時→最長最短のしばりなし!

・更新なしの特約もOK

26)更新みなし

・イヤなら6か月~1年前にいう(当事者同士)

27)解約いつでもOK:期間の定めない時→申入から

28)更新拒絶

31)対抗要件~登記なくしても引き渡しあればOK。

【定借建物】

※1年未満でもOK→期間定めあり!

38)書面でしろ!

40)一時使用には適用なし。

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民法

◆地上権

◆賃借権◆

(601条~)

604)Max20年。更新OK、但し20年内。

607)期間定めなし→いつでも解約OK。