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ぷち学

資格試験用のメモとして。

区分所有法

区分所有法は、通称「マンション法」。

区分所有法が適用される「マンション」とは「分譲マンション」のことで、賃貸マンションは借地借家法が適用される。

 

◆マンションには、専有部分共用部分がある。

共用部分は、2つに分けられる。

法定共用部分~廊下や階段、エレベーターなど、みんなで共用されるもの

規約共用部分~集会所や管理人室など、規約によってみんなで共用すると決めたもの。

区分所有建物について物事を決める(管理)には、みんなで集会を開いて決める必要がある。


※この管理をするのが、「
管理組合」

~管集会の決議で、区分所有者および議決権の各4分の3以上の賛成を得て、
主たる事務所において
登記をすれば法人となることができる。

 

区分所有者および議決権の 各5分の4 以上の賛成が必要

建替え決議規約で別段の定め(定員の増減)不可

賛成者は反対者に売渡請求できる。

区分所有者および議決権の 各4分の3 以上の賛成が必要

共用部分の重大変更:規約により区分所有者の定数を過半数まで減らすこと可能

別段の定め不可:以下

規約の設定変更・廃止~(一部の区分所有者に影響を及ぼすときは、その者の承諾が必要)

管理組合の法人化

専有部分の使用禁止請求

専有部分等の競売請求

占有者に対する引渡請求

大規模滅失建物の価格の2分の1を超える部分が滅失した場合)の復旧決議

 

区分所有者および議決権の 各過半数 の賛成が必要

区分所有者および議決権の 各5分の1 以上の賛成が必要

集会の召集:占有者~集会に出席して意見を述べることはできる。議決の効力は占有者に対しても及ぶ。

単独 で可能

行為の停止請求(裁判外)別段の定め不可