ぷち学

資格試験用のメモとして。

特定住宅瑕疵担保履行法

・(売主)対象者:宅建業者、建設業者

・非宅建業者が買主

新築住宅購入者を保護するため

対象物:新築住宅建設完了から1年を経過していない+居住者がいない←両方必要)
事務所等は対象となりません。

対象取引:宅建業者が自ら売主となり、宅建業者が買主となる取引
賃貸の媒介は対象となりませんので注意です。

 

◆方法

1、供託~産出額(過去10年間の新築住宅の供給戸数に応じて算出した額)

届出先は免許権者、

基準日(毎年3月31日と9月30日)から3週間以内、

届出がない場合は、基準日の翌日から起算して50日を経過した日以降新たに新築
住宅の売買契約をすることができなくなります。

2、保険契約

国土交通大臣が指定した保険法人と保険契約を締結しま

保険契約は上記基準日までに行えばよいのですが、保険の申込みは工事開始時までに申し込んでおく
必要がある。

どちらか。

一方だけでも、合わせても、全額を満たせばOK

→35条、37条書面に書く。

◆期間

引渡しから10年10年より短い期間を定めた特約は無効
20年まで伸長可能ですが、供託や保険契約の適用はありません。

◆内容

無過失責任

買主が、住宅の構造耐力上主要な部分に隠れた瑕疵を見つけた場合、契約解除(契約を
した目的を達成できない場合)
損害賠償請求瑕疵修補請求をすることができます。